ご主人との協議離婚が成立し、公正証書で養育費の合意が出来た事案。

依頼者：女性

争点：親権者、養育費

１．ご相談内容

ご依頼者の谷口さん（仮名）はご主人と離婚をしたいが、ご主人がお子さんの教育に非常に拘っていることから、親権者決定や養育費の額で非常に揉めそうだ、とご相談にいらっしゃいました。

谷口さんは、ご自身がお子さんの親権者となること、適切な養育費を決定し、夫婦財産の1/2を分与してもらうことを希望されていました。

２．解決方法

当事務所の弁護士が代理人となり、谷口さんの希望する離婚条件を元にした離婚協議書を作成しました。離婚協議書の内容自体は、養育費の金額や財産分の方法等、どれも正当なもので、仮に裁判所の手続きを利用して離婚をした場合でも、同じような条件になることが予想されました。

対してご主人の方は、離婚自体には同意し、財産分与についても納得はされていましたが、お子さんを手元で育てることが出来ないにも関わらず、谷口さんに養育費を支払うことに違和感を覚えており、仮にご主人自身が希望しているような進路にお子さんが進まなかった場合には養育費の支払いを止めたいという主張していました。

これに対して、養育費はお子さんの生活のために必須のものであり、谷口さんに支払うとはいっても谷口さんが自由に使うお金ではないこと、お子さんの監護の方針と養育費は直接リンクするものではないことをご説明しました。

最終的には、裁判所でも使用している算定表に沿って養育費の額を決めるのであれば支払いに合意をすると、ご主人のお考えも変わり、公正証書でその内容をまとめました。今後、仮に養育費の支払がなされなかった場合には、ご主人の財産を差し押さえることも可能です。

３．ポイント

ご自身では相手方をなかなか説得することが出来ない場合でも、弁護士が介入し、裁判所の手続きを利用したとしても協議と変わらない結果となることを説明することで、協議段階で離婚が成立する可能性は十分にあります。一度、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

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弁護士 鈴木軌士

弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。

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