ドイツ人の元夫に対し子供の私学等への進学を理由に婚姻費用の増額できた事例

依頼者：女性

争点：婚姻費用の増額

１．ご相談内容

横浜でドイツ人夫との離婚に悩むＤさん（女性）は、
子どもの私学の進学を理由に婚姻費用を増額したいということで相談されました。

２．解決方法

イタリア等国籍でドイツ居住の夫について、例外的に日本での裁判管轄を認めさせ、
子供の私学等への進学を理由に婚姻費用の増額を要求しました。
婚姻の子の財産分与の妻取り分を、妻引き取りの不動産の評価額の評価部分で最大限の努力（最安値に）をしたことで実質的に実現できました。

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弁護士 鈴木軌士

弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。

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