弁護士費用

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1 弁護士費用　（2017年11月以降適用）

弁護士費用　（2017年11月以降適用）

離婚問題費用（表記は全て税込みとなります）

相談料金：8,250円（30分）

割引料金：5,500円（30分）同時にカウンセリングを受けられた方

着手金・報酬金

離婚事件の着手金及び報酬金は，原則として下表のとおりです。ただし，事案の複雑性，緊急性（保全処分を行う場合など），難易度等によって増減額する場合があります。

※プラン名をクリックで詳細を見ることが出来ます。

サポート内容	着手金	報酬金	備考
離婚協議書作成（協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成）	なし	なし	作成手数料：16．5万円（公正証書にする場合は３万円を加算）
継続相談サポート（面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成）		なし	サポート料： ①33万円（公正証書にする場合は3.3万円を加算） ②初回月11万円、以降月々5.5万円
協議離婚の代理交渉（裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉）	3.3万円（公正証書にする場合は3.3万円を加算）	44万円
離婚調停・審判	44万円（但し、交渉からの継続事件の場合には着手金22万円）	55万円
離婚訴訟	55万円（但し、交渉・調停からの継続事件の場合には着手金25万円）	66万円	詳細＞＞＞※1 詳細＞＞＞※2
養育費の請求	16.5万円	養育費の7年分の17.6％～
婚姻費用の分担請求	16.5万円	婚姻費用3年分の17.6％～
財産分与の請求	示談交渉の場合　16.5万円～27.5万円調停・訴訟の場合 27.5万円～38.5万円	経済的利益の16％～
慰謝料の請求	示談交渉、調停の場合　16.5万円訴訟の場合 27.5万円	経済的利益の16％～
面接交渉 (面会交流)	27.5万円	27.5万円
親権者・監護権者の指定・変更	示談交渉，調停の場合　27.5万円審判、訴訟の場合　38.5万円	49.5万円（但し、保全事件を経由した場合には、適宜減額致します）
上記親権者等の指定等事件のための保全事件	22万円	27.5万円
年金分割	16.5万円	27.5万円

※1財産給付等を伴う事件の場合は、下記の金額以下の適正妥当な額を合算・適宜減額致します。

※2上記離婚の交渉・調停と訴訟各事件の着手金・報酬金とは別に、下記の各財産給付等の事件（交渉・調停・審判・訴訟【訴訟の場合は第1審、第2審、第3審】と、それぞれ別事件となります）については、別途下記金額（0～300万円：～17.6％、300万～3000万円：11％＋18万円、3000万～3億円：6.6％＋138万円）の範囲内で着手金・報酬金をいただきます（但し※1参照）。