弁護士費用　（2017年11月以降適用）

 

離婚問題費用（表記は全て税抜きとなります）

相談料金：7,500円（30分）

 

着手金・報酬金

離婚事件の着手金及び報酬金は，原則として下表のとおりです。ただし，事案の複雑性，緊急性（保全処分を行う場合など），難易度等によって増減額する場合があります。

※プラン名をクリックで詳細を見ることが出来ます。

 

サポート内容	着手金	報酬金	備考
離婚協議書作成 （協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成）	なし	なし	作成手数料：15万円（公正証書にする場合は３万円を加算）
継続相談サポート （面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成）		なし	サポート料： ①30万円（公正証書にする場合は３万円を加算） ②初回月10万円、以降月々5万円
協議離婚の代理交渉 （裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉）	30万円（公正証書にする場合は３万円を加算）	40万円
離婚調停・審判	40万円 （但し、交渉からの継続事件の場合には着手金20万円）	50万円
離婚訴訟	50万円 （但し、交渉・調停からの継続事件の場合には着手金25万円）	60万円	詳細＞＞＞※1 詳細＞＞＞※2
養育費の請求	15万円	養育費の7年分の16％～
婚姻費用の分担請求	15万円	婚姻費用3年分の16％～
財産分与の請求	示談交渉の場合　15万円～25万円 調停・訴訟の場合 25万円～35万円	経済的利益の16％～
慰謝料の請求	示談交渉、調停の場合　15万円 訴訟の場合 25万円	経済的利益の16％～
面接交渉 (面会交流)	25万円	25万円
親権者・監護権者の指定・変更	示談交渉，調停の場合　25万円 審判、訴訟の場合　35万円	45万円 （但し、保全事件を経由した場合には、適宜減額致します）
上記親権者等の指定等事件のための保全事件	20万円	25万円
年金分割	15万円	25万円

 

※1財産給付等を伴う事件の場合は、下記の金額以下の適正妥当な額を合算・適宜減額致します。

※2上記離婚の交渉・調停と訴訟各事件の着手金・報酬金とは別に、下記の各財産給付等の事件（交渉・調停・審判・訴訟【訴訟の場合は第1審、第2審、第3審】と、それぞれ別事件となります）については、別途下記金額（0～300万円：～16％、300万～3000万円：10％＋18万円、3000万～3億円：6％＋138万円）の範囲内で着手金・報酬金をいただきます（但し※1参照）。

カウンセラー費用

基本料金

カウンセリング時間	カウンセリング費用
30分	7500円
60分	15000円

延長料金

15分　2500円

 

キャンセル料

原則として、料金の半額

ただし、三日前まではキャンセル料は発生しません。

お気軽にご相談ください！