弁護士費用

弁護士費用 (2017年11月以降適用)

 

離婚問題費用(表記は全て税込みとなります)

相談料金:8,250円(30分)

割引料金:5,500円(30分)同時にカウンセリングを受けられた方

 

着手金・報酬金

離婚事件の着手金及び報酬金は,原則として下表のとおりです。ただし,事案の複雑性,緊急性(保全処分を行う場合など),難易度等によって増減額する場合があります。

※プラン名をクリックで詳細を見ることが出来ます。

 

サポート内容 着手金 報酬金 備考
離婚協議書作成
(協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成)
なし なし 作成手数料:16.5万円(公正証書にする場合は3万円を加算)
継続相談サポート
(面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成)
なし サポート料:
33万円(公正証書にする場合は3.3万円を加算)
②初回月11万円、以降月々5.5万円
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉)
3.3万円(公正証書にする場合は3.3万円を加算)  44万円
離婚調停・審判 44万円
(但し、交渉からの継続事件の場合には着手金22万円)
 55万円
離婚訴訟 55万円
(但し、交渉・調停からの継続事件の場合には着手金25万円)
 66万円 詳細>>>※1
詳細>>>※2
養育費の請求 16.5万円 養育費の7年分の17.6%~
婚姻費用の分担請求 16.5万円 婚姻費用3年分の17.6%~
財産分与の請求 示談交渉の場合 16.5万円~27.5万円

 

 

調停・訴訟の場合
27.5万円~38.5万円

経済的利益の16%~
慰謝料の請求 示談交渉、調停の場合 16.5万円
訴訟の場合
27.5万円
経済的利益の16%~
面接交渉
(面会交流)
27.5万円 27.5万円
親権者・監護権者の指定・変更 示談交渉,調停の場合 27.5万円
審判、訴訟の場合 38.5万円
49.5万円
(但し、保全事件を経由した場合には、適宜減額致します)
上記親権者等の指定等事件のための保全事件 22万円 27.5万円
年金分割 16.5万円 27.5万円

※1財産給付等を伴う事件の場合は、下記の金額以下の適正妥当な額を合算・適宜減額致します。

※2上記離婚の交渉・調停と訴訟各事件の着手金・報酬金とは別に、下記の各財産給付等の事件(交渉・調停・審判・訴訟【訴訟の場合は第1審、第2審、第3審】と、それぞれ別事件となります)については、別途下記金額(0~300万円:~17.6%、300万~3000万円:11%+18万円、3000万~3億円:6.6%+138万円)の範囲内で着手金・報酬金をいただきます(但し※1参照)。

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弁護士 鈴木軌士

弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。

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