養育費
養育費とは
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。
期間の目安は、成人する２０歳となりますが、両親ともに４年制大学の教育を受けたような場合には、大学卒業までの２２歳となります
養育費の算定
養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に（たいがい１ヶ月に１度支払）負担していきます。
目安として、裁判所が早見表を示しています。
【早見表はこちら】
→養育費算定表
養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。
養育費の変更
養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。
例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。
まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。
養育費の変更は、理由が正当であれば認められるケースも多くみられます。
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弁護士 鈴木軌士
弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。
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