養育費を二人の子に対して合計10万円の支払う旨を協議により取り決めた事例

依頼者:妻
相手方:夫
離婚原因:相手方の不貞行為
離婚等の種類:協議

受任から解決まで約3か月

事案

夫の不貞行為により離婚に至った例です。離婚自体は争いがないものの二人の子らに対する養育費の金額,支払い時期が問題となりました。粘り強く交渉をしたところ,支払い終期についても妻側の意見を通すことができました。

弁護士からのコメント

養育費の支払いについては,その終期をどのようにするのかが問題となる事例があります。大学卒業までか,大学院までか,それとも20歳,18歳までかといった点です。子供を実際に養育する方にとっては,その終期によっては非常に大きな影響を受けますのでその協議は慎重に行う必要があります。

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弁護士 鈴木軌士

弁護士。神奈川県にて25年以上の弁護士経験を持ち、離婚の解決実績を多数持つ。不動産分野にも精通しており、離婚に関する不動産問題にも詳しい。事務所には心理カウンセリングが併設されており、法的なケアと精神面のケアを行うことができる。

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