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弁護士費用 (2011年7月以降適用)

 

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離婚問題費用(表記は全て税抜きとなります)

相談料金:7,500円(30分)

 

着手金・報酬金

離婚事件の着手金及び報酬金は,原則として下表のとおりです。ただし,事案の複雑性,緊急性(保全処分を行う場合など),難易度等によって増減額する場合があります。

※プラン名をクリックで詳細を見ることが出来ます。

 

サポート内容 着手金 報酬金 備考
離婚協議書作成
(協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成)
なし なし 作成手数料:15万円(公正証書にする場合は3万円を加算)
継続相談サポート
(面談・電話・メールによる継続相談サポート、離婚協議書の作成)
  なし サポート料:
30万円(公正証書にする場合は3万円を加算)
②初回月10万円、以降月々5万円
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって相手と交渉)
30万円(公正証書にする場合は3万円を加算)  40万円  
離婚調停・審判 40万円
(但し、交渉からの継続事件の場合には着手金10万円)
 50万円  
離婚訴訟 50万円
(但し、交渉・調停からの継続事件の場合には着手金10万円)
 60万円 詳細>>>※1
詳細>>>※2
養育費の請求 15万円 養育費の4.5年分の16%~  
婚姻費用の分担請求 15万円

経済的利益の16%~

 
財産分与の請求 示談交渉の場合 15万円~25万円

調停・訴訟の
場合 
25万円~35万円

経済的利益の16%~

 
慰謝料の請求 示談交渉、調停の場合 15万円
             訴訟の場合
25万円

経済的利益の16%~

 
面接交渉
(面会交流)
25万円 25万円  
親権者・監護者の指定・変更 示談交渉,調停の場合 25万円
審判、訴訟の場合 35万円
45万円
(但し、保全事件を経由した場合には、適宜減額致します)
 
上記親権者等の指定等事件のための保全事件 20万円 25万円  
年金分割 15万円 25万円
 

※1財産給付等を伴う事件の場合は、下記の金額以下の適正妥当な額を合算・適宜減額致します。

※2上記離婚の交渉・調停と訴訟各事件の着手金・報酬金とは別に、下記の各財産給付等の事件(交渉・調停・審判・訴訟【訴訟の場合は第1審、第2審、第3審】と、それぞれ別事件となります)については、別途下記金額の範囲内で着手金・報酬金をいただきます(但し※1参照)。 

カウンセラー費用

基本料金

カウンセリング時間 カウンセリング費用
30分
7500円
60分
15000円


延長料金

15分 2500円

キャンセル料

原則として、料金の半額

ただし、三日日前まではキャンセル料は発生しません。


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